不動産登記受付帳をリフォームに活用

顧客リストがなくてもリフォーム見込み客にピンポイントでアプローチできます。

登記受付帳とは、法務局に登記申請された内容が一覧になっているものです。

記載内容は不動産登記の場合、登記受付をした番号、登記を受付した年月日、

登記の種類、所在、地番、家屋番号が記載されています。

 

 

登記受付帳は法務局に「行政開示申請」をすると、

誰でも取得(印紙代別途必要)する事が出来ます。

 

 

こういったものが法務局から入手できます。この分量によって行政開示の手数料が変わります。

行政単位でも出力が可能です。大阪の池田出張所管轄で1ヶ月分で200枚~300枚くらいです。

費用は2000円~4000円くらいの手数料がかかります。

 

これを登記理由ごとに分類すれば色んなことに使えるんです。

本当にみなさん色んなことに使ってます。

登記原因 事情 背景 営業手法 
抵当権設定 これから子育てが本格化 まだ子供が小さい

生命保険業:

終身保険は若いほどメリットが多いですよ!

抵当権設定 住宅ローンが始まった この学校区で家を探した

塾や教育産業:

学校の授業についていけてますか?

10年前の抵当権設定 10年前に家を建てた  そろそろリフォーム必要

工務店、リフォーム会社:

そろそろ水回り、外壁傷んできてないですか?

根抵当権設定 設備投資または運転資金の借入れ 新設備をリースに切替えさせる 銀行の融資枠を残して置きましょう!
抹消登記 借金をひとつ完済した 家計が楽になったはず

貴金属、高級車ディーラー:

ずっと欲しかったものを買いませんか?

所有権移転相続  不動産を相続した  身内が亡くなられたのかも

生命保険業:医療関係・老後の保険

工務店・リフォーム会社:

リフォームして住むOr売却しましょう!

処分の制限 差押になった 負債圧縮が必要

不動産業:

任売になる前にいい条件で売却しましょう

この情報をもとに、登記を上げてリストとして活用することができます。

もちろん違法でも何でもなく、歴として認められている情報開示請求の権利です。

 

これらの事情が予測されるリストがピンポイントで手に入ります。

不動産登記受付帳を活用すれば、リフォームの受注を狙われる方に

ピンポイントでDMを送付が可能になります。

 

ただ、10年までが情報保存期間なのでそれ以前の不動産登記受付帳を入手することは出来ません。

不動産登記受付帳の活用の仕方としてまとめますと

不動産登記受付帳の活用の仕方

  1. 欲しいエリアの不動産登記受付帳の行政開示請求を法務局で行なう
  2. 約1ヶ月後に不動産登記受付帳を入手(開示手数料を支払い)
  3. 不動産登記受付帳から必要な情報を抽出(ここが1番手間がかかります)
  4. 必要な登記を上げる
  5. リスト作成

と言う流れになります。この一連の作業をさせていただきます。

 

是非ご活用ください。

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